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【人事編】マイナンバー制度がやってくる!

マイナンバー制度がいよいよ2016年から始まります。
あまりご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、個人としても企業としても対応が必要な制度で、すでに国や自治体などでは準備が進められていますので、今回は簡単に概要をご説明します。

1.マイナンバーとは
①住民票を持つすべての個人に12桁の番号が割り振られる。
②法人にも番号が割り振られる。
③社会保障、税、災害対策の3分野に限って、公平・公正・行政効率化・国民利便性の観点から利用される。
④マイポータルというサイトで情報を受けたり、アクセス記録を確認できる。
⑤個人は申請により、ICチップ、顔写真入りの個人番号カードを持つことができる。
というものです。
もう少し具体的にいうと、企業における、社会保険料の納付事務・税務申告・社員の給与や配当の源泉徴収事務のほか、特殊なところでは災害で被災された際の支援金の受給などに利用されます。

2.企業で行うべきこと
企業サイドでは、社員のマイナンバーを収集し、納付、給付、届出などの際に利用する必要が生じます。
個人情報保護法の特別法という位置づけですので、厳しい管理義務が課せられ、社内規定の整備、システム改修、社員教育などが必要になってきます。
給与支払いなどをアウトソーシングする場合には委託先の管理義務があります。

3.具体的なスケジュール
現在のところ、
2015年10月 マイナンバー通知
2016年1月 個人番号カード交付、順次利用開始
2017年1月 情報ネットワークシステムを利用した情報連携開始、マイポータル運用開始
2018年7月 地方公共団体との連携開始
が予定されています。

今後自治体などで順次説明会も実施されると思われますが、情報を的確に把握し、早めに準備を進めることが必要です。
参考URL(内閣官房ホームページ)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/