中小企業の為の、人財マネジメント、組織活性化コンサルティング

よくあるご質問

Q:中小企業診断士とはなんですか?

A: 主に、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、「中小企業支援法」に基づく国家資格として登録された経営コンサルタントです。    

Q:特定社会保険労務士とはなんですか?

A: 社会保険労務士(通称:社労士)は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、人材に関する専門家であるとともに、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。 なかでも、特定社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務試験に合格した者で、労務トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、ADR(裁判外紛争解決手続)により解決する資格をもつ専門家です。    

Q:専門とする分野・業種は何ですか?

A: 得意分野は、人財マネジメント・就業規則作成・管理会計です。人財マネジメントは、採用ノウハウ・社員の定着率向上・管理者の部下育成力向上などです。 管理会計は、経営戦略と連動した事業計画・資金計画作成支援、実現可能性の評価などです。 経営力向上計画・経営革新計画などのご相談。企業全般に関するご相談に応じることはできますが、中小企業診断士・社会保険労務士であることから、経営者の立場に立った人材マネジメントの課題解決支援を多く手掛けています。 社会保険労務士の独占業務である就業規則を活かしながら、組織活性化や従業員定着をご支援できるのが強みです。 また、財務経理分野での業務が長かったことから、公的支援や補助金を受けるため、自社の経営目標を見直すための事業計画書の作成支援のご依頼も多い状況です。 特に業種特化しているわけではありませんが、介護福祉、IT、製造、小売卸売などの業種が比較的多いです。  

Q:代金の支払い方法は?

A: 提供サービスをご納得いただいた上で、お支払いいただきたく思っておりますので、ご契約までは原則無料です。 特に小規模のお客様には、後払い・分割払いも含め、できるだけ柔軟に対応しております。 また、創業1年以内のお客様には、特別料金の設定もしております(標準報酬基準表参照) 補助金・助成金申請支援については、条件により完全成功報酬制にも応じます。  

Q:無料の範囲はどこまでですか?

A: メール・電話相談訪問も含め、ご契約成立までは原則として無料です。 ご契約いただいた場合も、メール・電話相談については、原則として付加料金を請求することはありません。 交通費は、京都市・京都府南部地域などは無料ですが、書類提出代行などを行った場合は所要の料金をご負担いただきます(詳細は標準報酬基準表をご覧ください)。  

Q:厚労省関係の助成金申請について支援してもらえますか?

A: もちろん可能です。ただし、お客様が取り組みたい人事施策等に合致した助成金がある場合のみで、いわゆる助成金ビジネスのような助成金取得を目的とした支援には応じません。  

Q:公的保険などの手続業務はやってもらえますか?

A: 手続業務のみはお受けしておりません。顧問契約先様のみ、状況に応じてご相談に応じます。  

Q:他士業との連携はできますか?

A: 他士業はもちろん、業務専門外であるシステム構築、ホームページ作成等についても、最適の専門家をご紹介できます。  

Q:相談場所はどこですか?

A: 原則として、お客様をご訪問いたします。  

Q:営業時間はいつですか?

A: 先約がなければ、全日全時間対応可能です。  

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